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SAP ECCの保守期限(対象製品の標準保守は2027年末、延長保守は2030年末まで)への対応や、基幹システムの老朽化を背景に、ERP刷新を検討する企業が増えています。
加えて、AIを活用した業務改革やセキュリティの強化が求められる一方、IT人材不足や保守業務の属人化も課題となっています。
SAP ECCを利用する企業では、既存の追加開発や業務を引き継いでS/4HANAへ移行するか、標準化を前提に新たなシステムを構築するかが検討課題となります。
一方、他社ERPや独自開発の基幹システムを利用する企業では、老朽化した環境を見直し、業務標準化の進め方とあわせて新たなシステム基盤を選定する必要があります。
ERP刷新では、現在の業務を安定して継続することと、将来の変化に対応できる仕組みを整えることの両立が求められます。
ERP刷新の必要性を認識していても、長年積み重ねてきた追加開発や周辺システム、独自の業務プロセスが複雑に絡み合い、何を引き継ぎ、何を標準化すべきか判断できず、検討が進まない企業は少なくありません。
具体的には、次のような課題が考えられます。
・既存の追加開発や独自業務が多く、どのように刷新の検討を進めるべきかわからない
・現場から「今の業務を変えたくない」「システムを止められない」という声があり、業務変更への合意が進まない
・既存資産を引き継ぐコンバージョンと、標準化を前提としたPublic Cloud導入のどちらが自社に適しているか判断できない
・IT人材不足や保守業務の属人化により、刷新プロジェクトを進める体制や将来の運用に不安がある
・保守期限やシステムの老朽化を見据えた移行・導入計画を具体化できない
既存業務の維持を優先すれば、複雑な仕組みや属人化した運用が残る可能性があります。一方、標準化を進めようとすれば、現場の業務変更や既存システムとの整合性が課題になります。
つまり、「今の業務を守りたい。しかし、このままでは将来の変化に対応できない」というジレンマが、ERP刷新の方針決定や計画の具体化を阻む壁となっています。
では、既存業務の継続と将来の変革を両立するには、何を基準にERP刷新の方針を判断すればよいのでしょうか。
本セミナーでは、ERP刷新を検討する企業に向けて、2つの方式の特徴と事例を紹介します。
1つは、既存のSAP ECC環境をS/4HANAへ移行するコンバージョンです。長年の追加開発や業務を可能な範囲で引き継ぎながら、基盤を刷新できます。
もう1つは、SAP S/4HANA Cloud Public Edition(以下、Public Cloud)の導入です。標準機能に業務を合わせるFit to Standardの考え方で業務を見直し、標準化を前提に新たなシステムを構築します。SAP ECCからの移行だけでなく、他社ERPや独自開発システムからの刷新でも選べる方式です。
両方式の特徴と事例を比較しながら、自社に適した刷新方針を検討するための判断軸を解説します。
株式会社アグニコンサルティングとさくら情報システム株式会社が、ERP刷新の検討を前に進めるための視点をお伝えします。
・SAP ECCの保守期限を見据え、S/4HANAへの移行方針を検討している情報システム部門の責任者
・他社ERPや独自開発の基幹システムの老朽化を背景に、新たなSAP導入・ERP刷新を検討している方
・追加開発や独自業務が複雑化し、既存資産の継承と業務標準化のどちらを優先すべきか悩んでいる方
・コンバージョンとPublic Cloud導入の特徴や違いを把握し、自社に適した移行・導入方式を判断したい方
・現場との調整やIT人材不足などの課題を抱え、ERP刷新の方針決定や計画の具体化を進められずにいる方
既存資産を活かすコンバージョンと、Fit to Standardによる業務標準化を進めるPublic Cloud導入について、それぞれの特徴と事例を踏まえ、自社に適したERP刷新方針を検討するための判断軸を持ち帰っていただけます。
新たなSAP導入やSAP ECCからの移行について、社内での方針検討を具体的に進めたい方は、ぜひご参加ください。
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