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自治体システム標準化への対応が進む中、自治体の関心は「標準化そのもの」から、「書かない窓口」「オンライン申請」などのフロントヤード改革へ移り始めています。住民サービス向上や窓口業務効率化に向け、各種システム導入を進める自治体も増えています。
一方で、フロントヤード改革を進めるほど、データ連携のあり方そのものが新たな課題になり始めています。
現在、国では「公共サービスメッシュ」など、行政データの連携・活用を前提とした取り組みも進められており、自治体においても、“個別最適なシステム導入”ではなく、“全体としてどうデータ連携を整理し、情報を活用できる状態を作るか”が重要な論点になりつつあります。
例えば、
・オンライン申請データを基幹系システムへ手入力し直している
・窓口支援システムごとに個別連携が増えている
・標準準拠システムと既存システムの連携が複雑化している
といった状況です。
特に、システムごとに個別連携を積み上げてきた自治体では、フロントヤード改革を進めるほど、連携構造や運用負荷が複雑化しやすい状況が生まれています。
さらに、2025年度末期限の標準化対応においても、多くの自治体が標準準拠システムと既存システムとの連携に苦慮しており、“標準化後”を見据えたデータ連携のあり方が、次の論点になり始めています。
多くの自治体では、書かない窓口やオンライン申請を導入する際、
「連携部分はメインベンダーが対応してくれるため問題ない」と考えられがちです。
しかし実際には、
・システムごとに連携方式が異なる
・データ形式やコード体系の差異がある
・新たなシステム追加のたびに個別調整が発生する
など、連携構造そのものが複雑化しやすい状況があります。
その結果、
・職員による転記作業が残る
・運用保守負荷が増え続ける
・改修時の影響範囲が読めない
・フロントヤード改革を進めるほど現場負荷が増える
といった問題が起き始めています。
さらに、ガバメントクラウド移行では「ベンダーロックイン打破」が一つの目的として掲げられていた一方、実際にはマルチベンダー環境での連携負荷に苦慮し、「次はシングルベンダーで統一したい」と考える自治体も増え始めています。
しかし、それはあくまで“複雑化した個別連携への対症療法”であり、場合によっては再び特定ベンダーへの依存を強める可能性もあります。
本質的には、ベンダーに依存しすぎない形で、将来的なシステム追加や住民サービス拡張にも耐えられる連携構造をどう整備するかが重要になります。
これは単なる「データ連携」の話ではなく、“個別連携を積み上げる構造そのもの” が限界を迎えつつある状態とも言えます。
本セミナーでは、「書かない窓口」や「オンライン申請」など、自治体で進むフロントヤード改革を支えるために必要となる、“データ連携構造の整理”について解説します。
まず、株式会社北見コンピューター・ビジネス 取締役 DX推進部長 伊藤 大輔 氏より、「書かない窓口」を推進する現場観点から、窓口DX導入時に発生しやすい連携課題や運用負荷について紹介します。
続いて、一般社団法人デジタル広域推進機構（DWPI） 代表理事（CEO）／総務省地域情報化アドバイザー 大山 水帆 氏より、情報システム標準化を契機としたデータ連携基盤の考え方や、「ローカル・公共サービスメッシュ」という自治体内連携の考え方について解説します。
その中では、なぜフロントヤード改革を進めるほど連携構造が複雑化しやすいのか、なぜ個別連携の積み上げが将来的な運用負荷につながるのか、といった“構造的な課題”を整理しながら、今後の自治体DXを見据えたデータ連携の考え方について触れていきます。
・自治体の情報政策課／DX推進部門／基幹システム担当の方
・書かない窓口／オンライン申請の導入・検討を進めている方
・オンライン申請後の手入力作業や運用負荷に課題を感じている方
・標準準拠システムと既存システムの連携整理に悩んでいる方
・個別連携の増加に限界を感じている方
・フロントヤード改革を進めながら、将来的な運用負荷も抑えたい方
・自治体DXを見据えたデータ連携基盤の考え方を整理したい方
フロントヤード改革を進める中で重要になるのは、単に新しいシステムを導入することではなく、
“連携構造をどう整理するか” です。
個別連携を積み上げ続けるのではなく、今後の自治体DX・標準化後運用・バックヤード改革まで見据えながら、どのようにデータ連携を整理していくべきか。
“その場しのぎの連携”から一歩進み、将来を見据えた全体設計を考えたい方は、ぜひご参加ください。
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