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東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社（以下、NTT東西）は、2024年1月をもって「INSネット（ディジタル通信モード）」のサービス提供を終了することを発表しています。
これにより、この回線サービスを通信インフラとして利用している、JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順などの通信プロトコルを利用する、いわゆる従来の「レガシーEDI」を使っている企業は対応を余儀なくされます。
NTT東西は、既存の設備を利用できる補完策（切替後のINSネット上のデータ通信）を用意していますが、このネットワークでは処理時間が増加する場合があること、また、サービス提供期間が2027年頃までと限定的なことから永続的な利用はできず、いずれはインターネット等を利用したインターネットEDIやWeb-EDIなどの「新EDI」に移行する必要があります。
2024年問題を受けて多くの企業がEDIの移行を進める中、新EDIへの移行に慎重なスタンスを取っている企業も残っています。
大きな課題となっているのが、自社のERP/基幹システムとの連携部分です。技術的な制約やコストの問題が大きな負担となります。また、古い技術に基づいたシステムを利用しているためにシステムへの追加投資に慎重にならざるを得ないというケースもままあります。
さらに、EDIへの移行には自社のシステムだけでなく、取引先側の接続も課題となります。取引先が多岐にわたる場合には、電話、FAX、EDIやWeb-EDIなど、取引手段や通信プロトコルについて、それぞれの取引先ごとに調整する必要があります。
また、そもそもこうした導入から運用設計までの負担を社内の人手だけでまかなうことが難しいという企業も少なくありません。
このような課題の解決策として、セミナー前半では株式会社データ・アプリケーションからEDI 2024年問題の動向に関する最新情報を、後半では株式会社テクノスジャパンより企業間をつなぐプラットフォーム「CBP 注文決済サービス」を用いた企業間取引のデータ連携についてご紹介します。
CBPは、企業間取引をデジタル完結させるための企業間取引協調プラットフォームです。電話・FAX、EDI、Web-EDI、業界VANなど取引先の取引ツールを問わずにひとつのインターフェースで取引データのやり取りが可能です。また自社のERP/基幹システムとも様々な方法で柔軟に連携ができるため、基幹システムの入れ替えによる手戻りを最小限に抑え、取引業務のDX基盤を整えることができます。
さらに従来のEDIとは異なり、CBP自体に取引データを登録し、取引先・社内で共有するデータ管理の方式を採用しています。これにより、受注企業から発注企業までの注文から決済までのデータの一元管理が可能となります。蓄積されたデータを活用すれば、仕入先の評価や分析も行うことができます。また、将来自社のERP/基幹システムがリプレイスされる場合も、新システムへのデータ移行をスムーズに進めることができます。
本セミナーは、新EDIへの移行を検討するなかで、社内のERP/基幹システム連携に課題を感じている方、EDI移行時の取引先との調整やシステム導入・運用設計の負担を軽減したい方、将来的な取引データの利活用に関心のある方に、特におすすめです。
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