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2022年1月施行の電子帳簿保存法の改正により、紙ベースでの請求書は電子データで保存しなければならなくなります。
本ウェビナー開催時には、電子帳簿保存法改正が施工されている状況となり、より一層ペーパーレス化を推進する企業が増加してくると想定されております。
しかし「そもそも電子帳簿保存法って何？」「改正されたけど何からすればいいの？」「自社にメリットはあるの？」
など、まだまだ電子帳簿保存法の改正内容について認知されていないのが現実です。
「電子帳簿保存法改正について、まとまった情報がなく、情報収集に苦労している」といった声も多数挙がっています。
2023年10月よりインボイス制度が導入されます。
国の規定に則ったインボイスを発行しないと消費税が正しく処理できなくなるため、
デジタル請求書の標準フォーマットを策定する動きが加速しています。
保存する請求書の増加が想定されるため、ペーパーレス化の対応がますます求められるようになるでしょう。
ペーパレス化による作業効率化・コスト削減を成功させるためには、新しいシステムの導入だけでは十分ではありません。
現状の運用や電子帳簿保存法改正内容を把握した上で、システムの選定や導入を行い現場へスムーズに利用を浸透させる必要があります。
本セミナーでは、freee社の上級コンサルタントに登壇いただき、"わかったようでわからない"電子帳簿保存法の改正内容と事業者が行うべき対策をわかりやすく解説します。
今回の改正を利用した確実なコストダウンの方法、重要ポイント、注意点などをお伝えします。
また、NTT東日本からはバックオフィス業務のペーパレス化の進め方と支援サービスをご紹介いたします。
freee株式会社 プロダクト戦略本部 上級コンサルタント 尾籠 威則
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